諦めかけた持続化給付金が支給! - 広島民主商工会

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諦めかけた持続化給付金が支給! 高ヒット
2021/1/15 9:40 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 523hit ]

亡くなった夫からの事業継承で書類不備!?
民商と一緒に粘り強く交渉し頑張れた!

6月に持続化給付金の申請を行い、何度も来る不備メールにも粘り強く対応し、12月24日に無事給付金が振り込まれ喜ぶのは、中央支部でお好み焼き屋を営む青松重子さん(80)。
青松さんは、夫の一郎さんと二人三脚で20年間、広島市で「お好み焼き青松」を営んできました。しかし、夫の一郎さんが2019年9月に病気で亡くなくなってしまいました。気落ちした青松さんでしたが、来てくれるお客さんのため、大好きな商売を続けたいという思いから引き続き営業を続けることに決めました。


間違って夫の名前で確定申告
2019年分の確定申告については、本来ならば9月までを亡くなった一郎さんの準確定申告、10月からは重子さん名義で申告するのが正しい申告です。しかし、重子さんは誤って全部を一郎さんの名前で申告してしまいました。
申告を済ませてほっとしたのも束の間、日本中を突如襲った新型コロナウイルス感染症の影響は青松さんのお店にも降りかかりました。自らが高齢ということもあり、店もしばらく休業することにしました。

そんな青松さんに民商から「持続化給付金の申請はされましたか?」と声がかかりました。休業していた青松さんは申請要件は満たすものの、パソコンが苦手でオンライン申請が難しいため、6月に民商事務所で一緒に申請することに。申請にあたって、誤って故一郎さんの名前で申告していた10月~の申告を自分の名前でやり直し、給付金の申請を行いました。


度重なる不備メールにうんざり
申請して間もなく、持続化事務局から不備を知らせるメールが。開業届を間違いに気付いてから提出したため、提出日が6月5日であることが問題になったのです。「4月1日以前の収受印がある開業届でないと受付できない」というのです。
青松さんは、夫の死という特殊な事情があったことを知らせる文書を書き添付するなどして再度申請。給付金事務局になかなか電話がつながらないため事情もなかなか伝わらず、またオンラインでの申請を何度繰り返しても「指定の開業届がない」の不備が来るばかりで、不備は一向に解消されませんでした。


中企庁へ要請
万策尽きかけ、もうあきらめるしかないと思っていた矢先、11月19日に、民商の全国組織である全商連が行う中小企業庁への要請行動に一縷の望みをかけることに。要請には広島民商から石立事務局長が代表で参加し、実情を訴えました。
石立事務局長は全国各地から寄せられる事案と共に青松さんの事例も報告。「専門知識の乏しい高齢者の勘違いも許さないのはあまりに非情。何のための給付金か」と、審査の改善を強く要請しました。この訴えを聞いた、清水ただし衆議院議員(日本共産党)の秘書・村高芳樹さんは、「このケースの場合、2019年新規開業特例(B-1)に該当し開業届の日付が4月1日以降でも問題ないはずでは?」と行動終了後、石立事務局長と懇談。自らが窓口となって中企庁と確認をすると約束して頂きました。
その結果、当初からB-1特例での申請をしていた青松さんは、開業届の日付が4月2日以降であっても受理されるべき案件で「開業届の日付は問題ない」との回答を得ることができました。審査の進捗を待つこと約10日。申請から約半年経った12月24日に、やっと待ちに待った持続化給付金が給付されました。

「コロナで売上が激減して大変な時に給付金がなかなか出なくて本当に困りました。銀行や公庫も年齢のこともあり十分な借り入れもできませんでした。急場をしのぐのに大変苦労しました。民商に入っていなければあきらめて廃業しているところでした。年を越える前に給付されて一安心です」と満面の笑顔で喜びの報告をしてくれました。
  このように本来受給できる方が、機械的な処理で不備となる事例が全国的に問題となっています。団体で改善を求めて行動できる民商の力が発揮できた事例となりました。
 

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