アスベスト被害と救済制度を学習 - 広島民主商工会

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アスベスト被害と救済制度を学習
2020/12/10 9:21 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 98hit ]

11月25日(水)、広島県商工団体連合会(広商連)共済会主催で、インターネットを使ったZOOMでのアスベスト学習会を行いました。県内10の民商から77名。広島民商からは17名が参加しました。初のZOOM開催でしたが、大阪府商工団体連合会(大商連)共済会と県内民商の参加で無事に開催できました。
アスベストによる病気は、発病まで潜伏期間が20~40年と長く、原因と結果を結び付けるのが難しい病気です。主催した広商連共済会の平野和弘理事長から「アスベスト被害への認識は進んでいるが、現在も被害者がどんどん増え続けており、今後アスベスト建物の解体作業のピークも迎える。私たちが身を守り仲間を守るためにも、学習を深めていきましょう」との挨拶でスタート。

大阪アスベスト被害者救済運動
最初に、かつて石綿村とも言われた泉南地域を抱える大商連共済会の田中宏会長より、会員によるアスベスト被害者救済運動の歴史を話して頂きました。アスベスト曝露の証明が難しい業種でも「アスベストによる中皮腫」と行政認定できるケースもあります。専門家へ相談しなければ解決まで遠回りになってしまうと感じ、専門医や弁護団と強固な協力体制を作ったことで被害者救済運動を進めてきた経緯を紹介しました。
裁判では連勝
大阪アスベスト弁護団の小林弁護士・松村弁護士からも裁判の判決や経過が報告されました。
泉南アスベスト裁判では最高裁で国賠を勝ちとり、同じ環境下の労働従事者が裁判を起こせば、和解となる枠組みを確立。当初原告8名でスタートしましたが、現在は同じ環境下におかれた800名が救済されています。今後の判決においても、国の責任は高裁で14連勝しており、すでに最高裁がひっくり返すのは難しい状況です。一人親方についても、現場では労働者と同じ仕事をしていることを認めさせ、高裁判決で国の責任を認めさせています。
人体に被害があることを知りながら長年放置した国、警告表示義務を怠った企業への責任が成り立つ裁判です。行政認定を受ければ、治療費が無料になります。過去に遡って調査もできますが、カルテ・医療記録の保存期間は原則5年です。定期的な健康診断が重要です。ただ、専門医でないと判断が難しいケースもあります。実際、間質性肺炎と診断されたが、専門医が診たら実は石綿肺だったケースもありました。身近に専門医がいない方の相談は、専門医へレントゲン写真を送って読影してもらい、弁護団は地方へ赴き相談にあたっているそうです。もし気になることがあれば、民商や専門家へ相談してください。
学習会終了後、参加者からは「亡くなった家族はアスベストだったのかもしれない」「自分は肺気腫と診断されているが、アスベスト曝露しているはずなので定期的に健康診断を受ける必要があると再認識した」など感想が出されました。

 

 

周りにも被害者がいるかも!?皆さんもアスベスト被害について知っておきましょう!

アスベスト学習会後、続々と質問が寄せられました。
自分には関係なくても、周りの人を助けることに繋がるかもしれませんので皆さんも知っておきましょう。

Qアスベストがあることの診断を受けているが、広島で専門医がいる病院は?
A呉の中国労災病院アスベスト疾患センター。山口や岡山にもあります。

Q正確な診断書を取ったほうが良いのですか。
Aきちんと取るべき。アスベストを吸うと肺にプラーク(吸った跡)ができ、これが重要な証拠になります。
Q若い頃勤務した会社が存在しない。見習い期間が3~4年あったが、その間に師事していた親方ももういない。どうしたらいいでしょうか?
A会社が社会保険に入っていたら年金記録で確認できます。事業主や同僚などへ追跡調査が必要な場合もあるので、弁護士のノウハウや知恵を出し合いながら進めます。

Q肺気腫と診断されたのですが・・・
A肺気腫はアスベスト関連疾患ではありません。ただ、本当は石綿肺なのに肺気腫と診断される場合もあり、専門医へ相談することをお勧めします。

Qもし発症したらどうすればいい?
A必ず定期的な検診を受けて下さい。専門医へ見て貰う、アスベストであれば労災なり救済法で行政認定へ。行政認定が出れば、裁判できるかどうかの判断もつく。まずは行政認定が第一歩です。
 

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