持続化給付金・家賃支援給付金 継続・拡充求め中企庁に要請 - 広島民主商工会

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持続化給付金・家賃支援給付金 継続・拡充求め中企庁に要請 高ヒット
2020/11/26 15:10 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 1585hit ]

民商の全国組織である全国商工団体連合会は11月19日、中小企業庁に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の速やかな給付と、さらなる支援継続を求める要請を行いました。
要請には6都県から民商・県連役員9名が参加。広島からは石立大助事務局長が代表で参加しました。

岡崎民人事務局長が「新型コロナが再拡大するなか、多くの中小業者が『このままでは年を越せない』と悲痛な声をあげている。給付金を必要な事業者に届けきるとともに、第2弾の支援が必要だ」と要望しました。
ここへきて急激な新型コロナウイルスの感染が大きく広がっています。東京や大阪をはじめとした都市部に加え、北海道などコロナの影響は全国へ広がっています。Go Toトラベルへの対処など、政府のはっきりしない後手後手の対応に日本中が苦しんでいます。広島でも流川を中心とした飲食店は「忘年会の予約が全く入らない」など悲痛な声があがっています。

そうした中、苦しむ業者を救うための制度である持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限まであと57日に迫っています。

広島でも全国でも多くの中小業者が給付を生かし営業継続への努力を続けています。一方で、依然として、本来給付されるべきであるにもかかわらず、一律的・機械的な審査によって給付金が届かず、支援の枠組みから外されている事業者が数多く残されています。
給付金の支給は当初から「迅速性」を最優先に行われてきましたが、今重要なのは、対象となる事業者に確実に届けることです。

要請では、参加者からは実際に申請時に起きている問題点を指摘。

広島民商からも、「1月に開業した小売業者は、開業届をすぐに出していなかったために持続化給付金の対象から排除されている。それでも広島県からの感染防止協力支援金は受給できている。

事業実態をよく見て、柔軟に審査・給付すべきだ」と訴えました。家賃支援給付金についても「手書きの賃貸借契約書が審査で認められないという事例があった。(神奈川県)」といった実態も報告され、改善を求めました。

要請には、笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員も同席。笠井議員からも「年末にかけて多くの業者が廃業する事態はあってはならない。

申請期限の1月15日が近づいている。一人の業者も取り残さないよう全力をあげてほしい」と求めました。

再び新型コロナウィルス感染拡大しており、このままでは多くの中小業者が廃業・倒産に追いやられてしまいます。
民商では中小業者の実態を集め、今後も行政へのさらなる支援を訴えていきます。

 

持続化給付金について
①1回限りの給付では経営維持に必要な固定費の支払いにも事欠く事態であることを直視し、第2次補正予算の未執行分を活用し、再給付(制度継続)を実施すること。予算の不足が見込まれる場合は、第3次補正予算で手当てすること。
②2021年1月15日の申請締め切りを延長すること。
③不備解消依頼書を送付し、14日以内に解消できない場合「不給付」「再申請不可」扱いにするなど、申請者を締め出す行為を中止すること。
④事業者としての実態がある人格なき社団などが、事業者としての実態を示し、給付の要件を満たす場合は、もれなく給付すること。
⑤審査と支給判断を、「事業の実態を示す証拠書類に基づいて事業性を判断し、柔軟に審査する」よう、直ちに改善すること。

 

 

家賃支援給付金について
①2021年1月15日の申請締め切りを延長すること。
②賃貸借契約書がなく、賃貸借契約等証明書が提出できない場合でも、支払い実績と利用状況など、実態の基づく客観的な証拠によって審査すること。
③審査が長期間にわたったことにより、証拠書類の日付が期限を経過した場合でも、当初の申請書類で審査を進めること。
 

 

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