コロナ禍を配慮した税務運営を! 国税局に申し入れ - 広島民主商工会

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コロナ禍を配慮した税務運営を! 国税局に申し入れ 高ヒット
2020/10/6 9:23 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 102hit ]

9月16日(水)広島国税局交渉を11名の参加で行いました。例年中国5県連の合同で行っていますが、今年はコロナ禍で県をまたいでの移動自粛もあり、参加人数を縮小して行いました。
事前に申し入れた左記の内容に回答する形で行われ、国税局からは総務部総務課の平田課長補佐ら3名が対応しました。

 

国税局交渉申し入れ内容

①今年の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が電子申告または電子帳簿保存以外について引き下げられます。電子化に対応できないIT弱者を除外することになる今回の変更は撤回してください。
②コロナ禍で廃業の危機のある事業者にとって持続化給付金は命綱です。広くコロナ禍で苦しむ事業者を救済するため省庁間で調整を行ってください。
③コロナ猶予期間終了後についてもコロナ禍の情勢に鑑み、納付困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。
④コロナ禍で存亡の危機に立たされている多くの中小零細業者に対し、不要不急な税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。
⑤すべての税務職員が憲法順守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底してください。

 


まず、①の青色申告特別控除額の変更については「電子申告等を優遇するのはこれからの電子化へ向けたインセンティブという趣旨もあるので理解してほしい」と回答。これに対し交渉団は「国税庁が一問一答のQ&Aをだしているが、多くの人が理解できていない。ただでさえコロナ禍もあり、説明会等の周知が不十分のまま強行すべきでない」「インセンティブをつけるのであれば、逆に出来る人に10万円を増やすと考えるべき」などと厳しく指摘しました。

②の給付金に絡む省庁間での調整については「国税庁はあくまでも執行機関であり、要請を受けたことは上級官庁にも当然伝えるが、税制の在り方などにコメントすることは難しい」と従来の枠組み通りの回答。
これに対し、交渉団は持続化給付金の申請時における問題を指摘。「申告書の売上記載もれがあり、売上を書き込ませてほしいと税務署へ行くと、加筆訂正できないので修正申告してくださいと言われた」と指摘。平田課長補佐は「そんなことはありえない。もし本当に修正を勧める職員がいたら指導どころではない。誤解を与えないような説明をしなければならない」と回答。参加者からは「税務署の書面受理が、税額の変動する修正や更正だけでなく、名前や生年月日などの訂正が出来るようにならなければ逆におかしい」「新規開業日付を税務署として認定してほしい。そのことで本来対象であるべきコロナ禍で困った業者が救われる」と強く要望しました。

続いて、③新型コロナウイルスに係る納税の猶予については、「従来の猶予の枠を超え、迅速に行うため極力申請の負担をなくし、担保提供はもちろん、状況も聴き取りで認めるなど丁寧に寄り添った対応をしている」と回答。これに対し交渉団からは「非常にすばらしい制度で感謝している。しかしコロナ禍はまだまだ先が見通せない。払えるようになるまで永遠に猶予するしかないのではないか。執行停止も視野に入れてほしい」「中小企業は命を削って家族・従業員を守っている。大変な実態をしっかりみてほしい」と改めて要望しました。すると、平田補佐も「来年2回払うのは大変厳しいのはよくわかる。柔軟に対応することは検討していきたい。上級官庁にもしっかり伝える」と応じました。

④の税務調査については「コロナ対策を行ったうえで、必要と認められる事案を的確に見極め現状に則した対応を行っている」と回答。参加者からは「コロナ禍で延期、中止の連絡が来ていた調査が7月から再開された事例もある。この状況でありえるのか」と疑問を呈した上で、「納税者だけでなく家族(高齢者など)のこともある。中小業者はコロナに感染すると収入がなくなる。中止を考えてほしい」と強く要望しました。国税局からは「感染に充分注意しながら納税者の理解と協力のもとで調査を進めている。一方的と指摘されないようしっかり指導している」と回答。交渉団からは、今後に個別の不当案件が発生すれば、指導するよう要請することを伝えました。

最後に、私たちを苦しめる消費税の引き下げとインボイス制度の延期・中止も要望。「消費税は貧困層ほど負担が大きい差別的な税金。大きく言えば法の下の平等を定めた憲法14条にも違反する。執行機関ということもわかるが、私たちには国税局以外に要請する場所がない。社会を支える中小零細業者を守ることも執行機関としての使命」と力強く訴えました。
短時間の交渉でしたが、引き続き中小業者の生の実態や声を知らせることで、国税局を通じて上級官庁へも意見を上げ、要求を実現していく取り組みの必要性を感じる内容となりました。
 

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