コロナ危機の業者に追加支援を! 広島県と懇談・要望 - 広島民主商工会

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コロナ危機の業者に追加支援を! 広島県と懇談・要望 高ヒット
2020/9/24 14:13 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 107hit ]
広島県商工団体連合会(広島県連)は、広島県の「中小企業支援団体」として3回目となる県との個別会議を9月8日に開催。県内民商から12名が参加しました。
広島県は商工労働総務課の今井課長、経営革新課の和田課長を始め5名が参加。新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続き、先行きの見えない不安が広がる中、中小業者・家族経営者の声を一番集めている民商ならではの実態の紹介、施策の充実を求めました。

事業者への支援施策
コロナ禍に苦しむ事業者への支援施策については広島県側も「事業者が厳しい状況にあるのは間違いない。融資や給付金などで補えない売上減少を何とかしたい。中小業者がつぶれてしまえば、県も困ることになる」と中小業者の置かれている状況を共有していることを確認。
参加者は、広島県独自の補助金制度創設を求めたのに対し、今井課長、和田課長は「緊急事態宣言で行った感染拡大防止協力支援金については、予算40億円で行った。予算的に追加施策は厳しいのが実情」と回答する一方で「持続化補助金については県も独自に上乗せしており、活用を呼び掛けています」と回答。
参加者からは、「持続化補助金の上乗せではなく、県独自の支援策が必要。県として事業者を応援していますというスタンスを示すことが大切」と、県内の市町の独自制度の紹介と合わせて広島県への独自制度の創設を求めました。

融資制度
融資制度については、「ワンストップ手続きで人数も増員し、日数も短縮するよう努力している」との回答に、参加者からは「頑張っているのは理解出来るが率直に言って遅い」「対応に差が出ている」「セーフティネットといっても従来の枠を出ていないのが現状」など、仲間の相談に必死になって乗っているだけに、改善を求める厳しい意見が出されました。
広島県からは「湯崎知事もネット会議で広島銀行、もみじ銀行など4行へも弾力的運用を直接要請を行っている。他行へも文書で要請し全力で頑張るとの返答も頂いている」と報告がありました。

実態調査
コロナ渦における事業者の実態調査と相談窓口の拡充については、「民商でも実態調査に取り組んでおり、先行きについてはシビアな見方をしている中小業者が多い」と伝えると、「取り組まれたアンケートはぜひ参考にさせてもらいたい」と応えました。
 
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