直ちに私たちに補償を! - 広島民主商工会

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直ちに私たちに補償を! 高ヒット
2020/4/16 14:26 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 412hit ]
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。4月7日、7都府県に緊急事態宣言が発令されたことを皮切りに、全国の自治体が独自の緊急事態宣言を発令しています。ここ広島県も湯崎知事が、週末以外にも平日の外出自粛要請を行い、松井市長も夜の飲食店等への利用自粛を呼びかける事態となっています。

こうした要請を受け、中心部の飲食店を始めとしたあらゆる商店が大きな影響を受けており、先の見え状況に不安といらだちが高まっています。
特に名指しをされた形の流川地域は、自主的な営業自粛を迫られています。また、開店しても殆どお客さんが来状況に悲鳴の声が上がっています。

こうした事態に広島民商でも、日本政策金融公庫のコロナ対策特別貸付をはじめとした資金繰りの問題を始め、従業員の給与の一部を助成する雇用調整助成金、社会福祉協議会が行っている生活資金を貸し出す緊急小口資金の案内などを積極的に活用するよう呼びかけを行っています。

また、消費税などの国税を始め、住民税・国保料など地方税についても納付延長や、納税緩和措置を行うよう要請を行っています。
しかし、売上が3割減ならまだまし、場合によっては半減、9割減といった事業者には、こうした対処療法や一企業、一個人の努力だけでは既にどうにもならレベルまで来ているのが現状です。営業自粛を要請するのであれば補償を行う必要があります。外出自粛を要請するのであれば、生活を保障しなければ生きていけません。

緊急事態宣言が発令された地域では、東京や大阪で営業休止にかかる協力金の支給を自治体が決断しています。また、広島と同じ政令指定都市である福岡市は、独自に家賃の8割助成を行うことを決めました

コロナウイルス早期の収束を目指すためには、人との接触を極力減らすことが最重要です。そのために必要な営業補償と生活の保障を求めていくことを強く求めていきましょう。
広島市内4民商で共同して緊急に4月22日、広島市に対して事業者に対する固定費補助と自営業者に対し国保に傷病手当を適用するよう求める要請を行います。コロナの関係で人数が限られますので、要望のある方は事務局までお知らせください。
 
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