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不当な税務調査はやめろ! 広島国税局と交渉
2019/9/20 14:09 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 44hit ]

今年も中国地方の5県連が共同した広島国税局交渉を9月10日、権田広島県連副会長をはじめ19名の参加(広島民商からは5名が参加)で行いました。応対したのは北村直樹総務課長補佐ら3名。
各地で本来納税者の理解と協力を得て行うはずの任意調査において、当然のように無予告調査が横行し、法の義務のない「質問応答記録書」への署名強要「おとり調査(内観調査)」や納税者の承諾を得ない反面調査等、実態は納税者の権利を認めない違法・不当な事例が後を絶ちません。

そうした状況も踏まえ今回の申し入れの柱は大きく①複数税率等による総合相談窓口設置、②事前通知の徹底、③質問応答記録書の強要、④留め置きの強要についての4つです。

《総合窓口設置で混乱回避を》
まずは、10月からの消費税増税とともに、日本の歴史上初めてとなる複数税率が実施されることに加え、同時に実施予定のキャッシュレスによるポイント還元や価格表示の問題などは、所管する官庁が異なるため連携した総合的な相談窓口が必要と要請。北村補佐は税務署での説明会をはじめ、電話相談センター、またパンフの送付などを確実に実施し制度の周知に努めているとしましたが、総合的な相談窓口設置については、それぞれの所管に案内するとの回答に留まりました。
《事前通知は徹底すること》
続いて「事前通知」については原則行っており、現金商売など業種や人で判断しているわけではない。法令には「事前通知を要しない」場合も定められており、法令に基づき適切に判断している。個々の案件についての一般的な回答は難しいと答えました。
参加者からは鳥取県では4件調査が出ているが、うち2件が無予告調査。いずれも現金商売で「レジ・財布・鞄・タンス」等を税務職員に半強制的に調べられたという事例があると追及。その他『なぜ自分は無予告調査を受けたのか?と情報公開請求しても、理由は黒塗りで明らかにしないので検証できない』『税務署の合理的な裁量といいながら、なんでもできると勘違いしているのではないか?』と詰め寄り、通常の調査は『納税者の理解と協力を得て行う』任意調査ということを署員に今一度きちんと研修すべきと訴えました。
《質問応答記録書を強要するな》
また、北村補佐は法的に義務のない「質問応答記録書」についても調査の正確性を期するために作成している。行政文書で交付を目的とした書面ではないので控を納税者に配布することはできないが「情報開示請求」を行えば確認できると回答しました。
しかし、「情報開示請求」を行っても全てが確認できるわけではありません。現場では「質問応答記録書」にサインをしないと反面調査を行うと何度も迫られたなどの報告があがりました。交渉団は仮に作成する場合でも「質問応答記録書」は法律的義務のないもので、署名を行わなくても罰則もなく、不利益もないことをキチンと納税者へ説明し、お互いが同意した上で作控を交付すべきと要請しました。
《留め置きの強要は駄目!》
最後に調査時の「留め置き」(税務職員が帳簿書類等を持ち帰ること)については、お互い時間を効率的にできる場合もあり、必要性を伝え納税者の方には協力をお願いしている。罰則をもって強制するようなことはしていないと回答しました。
山口県からの参加者は「協力をお願いと言いながら、断っても断っても何度も言ってくるのは強要ではないか」と追及。交渉団は国税局も実態をきちんと把握し、任意調査は納税者の理解と協力で行うことをしっかり署員に研修すべきと要請しました。
この交渉ですぐに改善とはいきませんが、交渉を積み重ねていくことで不当な調査をなくしていこうと意思統一し要請を終了しました

 


国税局交渉申し入れ内容

①納税者の理解と協力を得て行う任意調査においては、国税通則法74条9項で「原則行う」ことと規定されている事前通知を行うことを徹底すること。仮に当局が事前通知を要しないと判断した場合においても、納税者から開示を求められた場合は、速やかにその理由を開示し、円滑な税務行政を執り行うこと。

②法律上義務がないにもかかわらず、「質問応答記録書」への署名を強要する事例が後を絶ちません。仮に「質問応答記録書」を作成する場合においては、署名は法律的義務のないことの説明はもちろん署名を行わなくとも罰則のないことを納税者に説明すること。
また、「質問応答記録書」の控を納税者に交付すること。

③国税通則法第74条7項に規定する帳簿書類等の「留め置き」は、あくまでも納税者の理解と協力の下で行う任意調査においては、納税者の承諾を得て持ち帰ることができるものです。納税者の理解が得られない場合には強要しないこと。
特に罰則をチラつかせての脅迫まがいの行為は行わないこと。

④上記1から3に関する事項を中心に、当局と納税者間に事実関係に関する意見が相違する事態が見受けられます。調査経過記録書及び質問応答記録書等の税務署が保有する情報について、保有個人情報の開示請求に基づき個人に関する事項の情報開示は出来るものの、法人については当局は開示請求を認めていません。
行政の適正かつ円滑な運営を図り、豊かな国民生活の実現に資するという法の精神に基づき法人についても開示を行うこと。

⑤納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。
「納税の猶予」「換価の猶予」等、納税緩和措置を周知し積極的に活用すること。

⑥すべての税務職員が憲法順守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底すること。
 

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