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納税者の実情を把握し、必要な納税緩和措置を適用 西条税務署が回答 高ヒット
2019/6/21 10:01 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 118hit ]

6月14日、3.13重税反対統一行動の申入れに基づく西条税務署交渉を行いました。民商から東広島支部の木原副会長と河辺事務局員、東広島の生健会から井町会長、年金者組合から松本支部長が参加。税務署側は田中総務課長、山岸総務係長の2名が応対しました。

まず、税務署側から左記の5項目についてそれぞれ回答。
1・2の立法に関わる事柄については、行政としてコメントを差し控えたい。
3.事前通知は行うが、文書ではなく電話で行う。行政指導は行政指導、調査は調査でメリハリをつけそれぞれきちんと行う。
4.滞納者の声をきちんと聞くので、しっかり相談してほしい。納税緩和措置については法律に従って適用していく。
5.納税者の結社の自由を侵すようなことはしない。調査において第三者の立会はお断りする。

また、憲法・税務運営方針を守り、署員にも研修等で徹底すると回答。
その後、懇談に入り、互いに意見交換を行いました。
参加者からは「事前通知の11項目を電話ですませるのは不親切。後で聞くと11項目を覚えていない人がほとんどだ」「いきなり来て、パソコンのデータをコピーさせろという署員がいる」「税務運営方針を文書で持っていない署員がいる。徹底されているとは思えない」「高圧的な口のきき方はやめてほしい」等々、次々と意見が出されました。

田中総務課長は「ともかく、実情をしっかり話してほしい、相談してもらうことがまず第一だ。納税者の意見をしっかりと聞く立場で応対する」と回答しました。
3.13実行委員会として、このことを単に交渉したという事に終わらせず、調査や徴収の実際の現場で生かしていくことが大事と意思統一し、散会しました。


3.13申し入れ事項
1.消費税10%への増税は中止し、今すぐ5%に戻すこと。過大な事務負担となる「軽減税率」や、免税業者を排除するインボイス制度導入は中止すること。
2.税務調査での事前通知を徹底し、税務署長名の文書で行うこと。行政指導から税務調査に移行する脱法行為は行わないこと。
3.納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。
「納税の猶予」「換価の猶予」の趣旨を生かし、納税緩和措置を積極的に活用すること。
4.申告納税制度の下で、納税者同士が行う相談活動に干渉や介入しないこと。
また、納税者が要請する人を調査や徴収など交渉の場から排除しないこと。
5.すべての税務職員が憲法順守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底すること。
 

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