融資や税務調査  金融機関本店と懇談 - 広島民主商工会

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融資や税務調査  金融機関本店と懇談 高ヒット
2018/10/12 11:38 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 1207hit ]
広島県連では毎年県内の民商が協力し、県内に本店がある11の金融機関と懇談を行っています。
今年も9月11日~19日にかけて行い、広島民商からの参加者は広島市内に本店がある6金融機関(広島銀行・もみじ銀行・広島信用金庫・広島県信用組合・広島市信用組合・広島商銀)と懇談を行いました。
懇談内容は、被災した業者への融資や返済猶予、融資要求への迅速な対応など中心に融資全般について10項目。また、任意の税務調査の反面調査は預金者に必ず連絡することなどを要望しました。
懇談結果をご報告します。
金融機関本店への申入れ事項
【融資相談についての要望】
① この度の豪雨災害の被災及び間接被害を被った事業者の相談に親身にのっていただき、融資をはじめ返済の猶予等、あらゆる支援策を講じていただくこと。
回答は各金融機関同じ:対応を行っている。返済の猶予、災害の公的融資・独自商品の他、助成金なども案内している。

② 厳しい経済環境の下、融資要求を抱える中小業者の相談・申し込みにあたっては、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、要求にみあった資金供給を迅速に行っていただくこと。

広島銀行:中小企業向け融資は件数、金額ともに毎年増加させている。地元中小企業へ資金を提供する姿勢が明確になっていると思う。
もみじ銀行:取引先の97%は中小業者なこともあり、意識して行っている。今後もそのスタンスを変えるつもりはない
広島信用金庫:去年から顧客の事業内容をよく知る取り組みを強化。一緒に課題解決に取り組んで企業本来の力が発揮できるように対応。
広島県信用組合:相談者と会話を重ね、必要書類が足りない場合も融資できるように努めている。 
広島市信用組合:市信用は中小業者の最後の砦だと思っている。事情をよく聞き、要望に合わせて取り組んでいる。 
広島商銀:昔からそのようにしています。

③ 小規模法人や個人事業者に対しては、「経営者保証に関するガイドライン」の周知いただき、経営者保証に依存しない新たな融資の適用をすすめていただくこと。

広島銀行:経営者保証には過度に依存していない。新規融資の中で経営者保証を行っていないものは18.92%と毎年着実に増やしている。もみじ銀行:返答なし
広島信用金庫:経営者保証に依存していない
広島県信用組合:まだ取り組めず、進展がない。これから取り組めて行けるよう努める。
広島市信用組合:経営者保証には依存していない。プロパーでの貸し出しに取り組んでいる。 
広島商銀:あまり該当者人がいません。

④ 新規の借入れ、借換え、公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただくこと。さらに、社会問題となっている、フリーローン・カードローンへの誘導は行わないでいただきたい。

回答は各金融機関同じ:カードローンへの誘導は行っていません。借り換え等制度については申込ありきで対応。

⑤ 事業資金等の返済条件の緩和(条件変更)の申し出に積極的に応じていただくこと。あわせて、「条件変更改善型借換保証」に積極的に取り組んでいただくこと。

広島銀行:条件変更改善型借換保証の実績は5件。数字だけ見れば少ないようだが条件緩和等でも対応。緩和先は定期的にフォロー。
もみじ銀行:積極的に対応する
広島信用金庫:まず事業状況の問題をヒアリングし対応。条件変更だけでなく、顧客の収支改善にベストな方法を一緒に考えて提案。
広島県信用組合:条件変更がそれほど発生していない。条件変更改善借換保証は取組めていない。
広島市信用組合:申出のあったものについては、十分に事情を聞き、条件変更を実施している。 
広島商銀:以前から当然行っている。

⑥ 「創業」「小規模事業」向けの100%保証制度の限度額が2,000万円に拡充されており、希望する小規模事業者への積極支援を図っていただくこと。

回答は各金融機関同じ:取り組んでいる。金融機関によっては相談がほとんどないというところもありました。

⑦ セーフティネット保証5号の保証割合が縮小されたことによる貸し渋りは行わないでいただきたい。

回答は各金融機関同じ:貸し渋りは行っていない

⑧ 信用保証制度を擁護・発展のために、「責任共有制度」の見直しにご尽力いただくこと。

広島銀行:保証協会という機関の存在は必要な制度だと認識している。当然維持には努力、協力する。
もみじ銀行:この制度がある限り対応はしていく
広島信用金庫:保証協会に依存する考えはない。
広島県信用組合:100%保証時代と変わりなく行っている。業界では1位、2位を争っている。
広島市信用組合・広島商銀:了解しています。
【税務調査への対応について】
① 税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡していただくこと。
② 預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持していただくこと。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしていただくこと。
各金融機関とも対応していると回答。しかし、税務署側が任意の調査なのか強制調査かを金融機関に知らせていない問題が浮き彫りに。
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