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地域経済の振興を共に図ろう! 高ヒット
2018/2/5 9:49 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 311hit ]

中小商工業者の施策拡充を求め広島県と懇談

1月26日、広島県商工団体連合会(県連)として、広島県の商工労働部など各部局との意見交換会を行いました。昨年議員提案で全会一致で施行された「中小企業振興条例」や金融・税務・国保・マイナンバーなどについて私たちの要望を伝え、率直な意見を交換し合いました。
この行動には全県から16人の役員・事務局が参加。広島民商からは笹原県連副会長・宮本県連常任理事ら4名が参加しました。
広島県側から商工労働部・海田部長、商工総務の空田課長をはじめ14人の担当課長などが出席し、和やかに懇談が始まりました。
【条例制定で懇談が様変わり!】
例年行うこの懇談では、昨年まで私たちの「条例制定を!」の要望に対して「広島県には『未来ビジョン』があり施策は網羅している。条例は必要ない」との回答の繰り返しでした。また、私たちが中小業者の切実な要求を示してもあまりかみ合わないものとなっていました。

しかし、今回の懇談は「広島県中小企業・小規模企業振興条例」が施行されたことで一変。
「条例で明記されている小規模企業の実態を最も把握しているのは私たち民商の他にないと考えています。『中小企業支援団体』に私たち民商は加えて頂いておりますか?」との冒頭質問に対し、商工総務課・空田課長は「民商さんは当然、中小業者企業支援団体に含まれていると考えています」と即答。「こうした定期的な懇談を持っているのも、みなさんが日頃から中小業者支援に努力されているから」と、明快な回答でした。
「条例を生かし、タテ割りから横断的施策の検討が可能」と懇談する中で理念を共有。申し入れ事項の、仕事起こし策としての住宅リフォーム助成や官公需の地元優先発注、リニューアル補助金や公契約条例なども、今後条例の理念に沿って一緒に考えていきましょうと地域振興のありかたについて考え方を共有しました。
県単位化でこれまで以上に高くなると予想される国保の問題や、住民税の特別徴収義務者に対してマイナンバーを記載する問題、地域によっては実情を把握しないまま強権的に税金の徴収・差押えする問題などについてもしっかり懇談しました。
直ちにすべてをこちらの要望通りというわけには行きませんが、「条例というフィルターを通して見ると回答も変わってくるでしょうね」と商工課。
空田課長は「中小企業支援団体の会議は新年度早々に考えています」「時期や招集については検討させて下さい」と回答。和やかなうちに懇談を終えました。
今回制定された「広島県中小企業・小規模企業振興条例」はいわゆる理念条例ですが、作っただけに終わらせず、しっかり活用していく努力を行うことが私たちにも求められます。
 

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