適正公平な税務を! 広島国税局と交渉 - 広島民主商工会

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適正公平な税務を! 広島国税局と交渉 高ヒット
2017/9/25 9:30 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 468hit ]
民商の上部団体である広島県商工団体連合会(広島県連)は12日に広島国税局交渉を行い、県内民商をはじめ、広島国税局管内の他県連からも役員・事務局員が参加。広島民商からは5名が参加しました。

佐川長官の辞任も要求
交渉にあたり参加者は広島国税局前で、森友学園問題で疑惑解明の最大の妨害者となった佐川前理財局長が国税庁長官に就任した問題で、「佐川国税庁長官は辞任せよ!」と横断幕を抱え抗議を行いました。
交渉では、広島国税局側は西原総務課課長補佐他2名が対応。参加者は佐川前理財局長の国税庁長官の辞任を求め、広島国税局管内で起こっている不当事例の実態を示し、税務行政の改善を求めました。
国税局側は佐川国税庁長官の辞任要求に対しては、「答える立場にない」と回答。これを受け、参加者からは怒りの声が上がりました。「このような人物が国税庁のトップにいて、『適正公平な課税の実現』などできるわけがない」「答える立場になくても受けとめる立場にはある」と厳しく抗議しました。

調査の事前通知は書面で!
税務運営をめぐっては「納税者の予見可能性を高めるため」とした「改正」国税通則法の趣旨に反した事例が出ていることを指摘。
「納税者を税務署に呼びつけ調査に移行する」「調査11項目を納税者に伝えず調査に着手する」など不当事例が広がっていることから、参加者は「事前通知は電話ではなく書面でするべきだ」と強く申し入れしました。
その他の項目では、「犯罪調査まがいの質問応答記録書をやめてほしい」「税務調査での第3者の立会を認めるべき」「納税者に寄り添った納税相談を」など、納税者の立場に立って税務行政の改善を行うよう強く申し入れました
 
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