中小企業振興条例の制定を 広島県と懇談 - 広島民主商工会

税金・申告・法人設立 広島民主商工会は経営者をバックアップします


新規開業・法人設立
資金繰り・融資
申告・決算
労働保険加入
国保・年金
税金
各種許認可
税務調査10の心得
ご質問・お問い合わせ
ホーム >  民商からのお知らせ >  記事一覧 >  中小企業振興条例の制定を 広島県と懇談
中小企業振興条例の制定を 広島県と懇談 高ヒット
2017/5/26 10:48 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 722hit ]

5月17日、広島県商工団体連合会(広商連)は広島県への申し入れと懇談会を行いました。この行動には県内9つの民商から23人が参加。(うち広島民商から5名が参加)
「小規模企業振興基本法」にもとづく県の条例制定や、中小業者への仕事起こし策を要望しました。また、来年度から始まる国保の県単位化、施行されたマイナンバー付番での納税通知、所得税法56条問題について懇談・申し入れをおこないました。
広島県側は商工労働局経営革新課、税務課、健康福祉局、総務課などの担当者10人が対応しました。最初に、加賀県連会長から「振興条例を制定して、私たち中小業者と県が共同していっしょに地域経済を盛り上げたい」とあいさつ。その後、県側の回答にもとづき懇談しました。
(要請事項は左枠内の通り)

条例制定にやや前向きな姿勢
全国41道府県で制定済みの「条例」。広島県はこれまで一貫して「策定の必要なし」という対応でした。しかし、今回は「地域経済を良くしたいという思いは皆さんと同じ」「議会の方で条例制定の動きがあり、成案が出されれば当局としても協力させていただく」と、主体的とは言えないまでも、前向きな回答がだされました。4月から条例を施行した庄原市の参加者からは「策定作業段階から私たち庄原民商は審議に加わった。広島県も広く県民参加を図るべきではないでしょうか」と声があがっていました。
国保の県単位化・統一保険料で
負担激増!
全国に4府県しかない「統一保険料」化、所得水準も医療環境も大きな差がある地域間で「同一の保険料」には無理がある。一般会計からの繰入を抑え込むのはおかしい。税や国保料を払ったら生活保護基準に満たない可処分所得になる矛盾にはどう対応するのか…などの声が。
「負担が増えることに対しては激変緩和措置で、払えない方には減免制度で対応、医療機関のないところについては改善することにします」と、無責任な回答のうえに「国保は社会保障制度ですか」の質問に「はい、国保は社会保険制度です」と。残念ながら、まったくかみ合わない対応でした。
今後も繰り返し要望行動が必要
「住宅リフォーム助成は経済振興策ではなく優良住宅の供給が目的」「消費税の10%は社会保障費の財源確保のため、また広島県の財政を支えるためにも不可欠」「軽減税率は有効な措置」「56条は国の税制改革を見守っています」など、県の回答と意見表明は、私たち中小業者にとって「ゼロ回答」に等しいものでした。不本意ですが、これが湯崎県政の実態です。要求を前面に、今後も粘り強く懇談と申し入れを重ねることが重要です。

【要請事項】
①全国41道府県で制定している小規模基本法を生かした「小規模企業振興基本条例」を広島県で制定してください。「地方版総合戦略」に中小商工業者の声を反映させ、住宅リフォームや商店リニューアルへの助成制度を創設して下さい。

 

②中小業者の創業や資金繰り要求に応える施策を充実させ、政府による信用保証制度への部分保証拡大の動きに反対を表明してください。

③生存権を脅かす強権的な徴収はやめてください。国保料(税)を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行を中止し、減免申請を積極的に認めてください。国保の県単位化にあたっては、各市町の独自性を尊重した運営をすすめて下さい。

④申請に基づく地方税の換価の猶予制度に関する条例は、納税者の負担軽減を図る観点から、換価の猶予制度を使いやすい内容にしてください。

⑤赤字の中小業者にも納税を強いる消費税の増税と、負担軽減にならないまやかしの軽減税率や、中小業者に多大な実務負担を押し付け、免税業者の取引排除を招く適格請求書(インボイス)制度の導入に反対を表明してください。

⑥国民にとってメリットもなく中小業者に重い罰則で管理実務と責任を押し付けるマイナンバー制度は中止・廃止するよう国に要望し、利用拡大に反対してください。

⑦家族従業者の正当な働き分を認めず、封建的な「家制度」の名残である所得税56条の廃止に賛同してください。
 

このページを印刷
カテゴリ内ページ移動 ( 449  件):     1 ..  239  240  241  242  243  244  245  .. 449    
GNavi   (based on MyAlbum-P)
広島民主商工会
〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀2−3 広島商工会館 2F
電話:082-221-0613
minsyo@hiroshima.email.ne.jp
広島県商工団体連合会webサイト