共謀罪の本当の目的と危険性を学ぶ - 広島民主商工会

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共謀罪の本当の目的と危険性を学ぶ 高ヒット
2017/5/12 7:08 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 866hit ]

5月9日、あいにくの雨の中でしたが、井上明彦弁護士(広島法律事務所)を講師に『共謀罪』についての学習会を行い、14名が参加しました。
「共謀罪」は
①一定の犯罪(現在277)について、
②組織的犯罪集団の団体の活動として、
③当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を2人以上で計画した者は、
④その計画したもののいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは処罰できるものと定義しています。

井上弁護士は、この内容を法律用語をなるべく使わず、分かり易い言葉に言い換えながら図表を交えて説明。
共謀罪は殺人などの重大犯罪に限定されているものでもなく、著作権法違反(ネットからのダウンロードやアップなど)や偽造私文書行使(領収書の日付変更や白紙領収書記入など)など一般の人でも対象になる可能性もあること。しかも、組織的犯罪集団の具体的な定義はなく、2名以上が共謀したとみなされれば処罰の対象となること。計画(合意)や準備行為(日常生活との区別は困難)を要件とすることは、必ずしも犯罪の成立を限定させないため、どのようにでも解釈可能であり、現在の自白偏重の刑事裁判においては非常に危険であることなどをわかりやすく解説されました。

政府は「国際条約締結のため、又はテロ等準備罪」と称しあたかもテロ対策に必要としているが、条約締結は現行の法制度でも可能であること。既に「共謀罪」と同様な法が施行されている欧米諸国でも、テロが防げていないことはテロ対策の効果がないことを端的に示しているとも説明しました。
各種の世論調査で法案に賛成という方の「安全な社会をつくる」「犯罪を未然に防ぐ」「悪い奴をつかまえる」ことは誰もが望むことであり、そうした社会をつくることは理解できます。
しかし、今回の法案は、過去何度も廃案となった「共謀罪」と実質的に同様であり、残念ながらそうした社会の実現とは無関係であること。法律家としてはこの法案は現行刑法の体系を根底から変容させるもので容認できないと明言。さらに捜査機関(警察)や裁判所を正義の味方として過度の期待をもつことは間違いであり、一旦成立してしまえば、この法律を利用して政府に反対する市民を弾圧したいと考える人間が出てきた場合、それを防止することは極めて難しく、将来悪用の危険性があると論じました。

参加者から次々と質問や意見が出される中、特に戦前の自身の体験を基にした浅川さん(十日市支部)の発言には参加者も考えされられました。

最後に井上弁護士は「運動は肩肘を張らず自分が出来ることをやること。こうした場で話をさせてもらうのも自分にできることの一環。憲法改正や共謀罪など、危険な内容を皆さんに伝えていくことも我々法律家としての役割。今日の話を聞いてこの法案の危険性を自らの言葉で身近な人に伝えてもらいたい」と締めくくり、非常に有意義な学習会となりました。

講師井上 明彦 弁護士(広島法律事務所)
 

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