広島市東区に住むＥさん（中央支部）は、中区で飲食店を経営していました。しかし折からの不況で売上が減少し、資金繰りが困難になってしまいました。
金融機関からの借り入れや住宅ローンなどの返済が毎月数十万にのぼり、条件変更などを行なって何とかお金をやりくりしていました。
せっかく建てたマイホームも２年前に売却して借入金の返済にあてましたが、最終的に資金繰りがショートしてしまい、昨年10月に廃業を余儀なくされました。
破産手続きを行い、借入金などの返済請求はストップされましたが、前年度に、ある程度の所得があったため、国民健康保険料や市県民税が年間合計で約73万円発生しており、その支払いに頭を悩ませていました。
そこでＥさんは民商に相談。そして、「広島市では前年度より収入が大きく下がった人のために『減免制度』があるので、それを利用してみましょう」とアドバイスを受けました。
Ｅさんは、これまでの店の収支を計算。すると減免の基準を満たしていたため、早速自分で計算した決算書類を東区役所へ持参して、手続きを行ないました。
応対した市の担当者にこれまでの経緯を説明すると、「基準は満たしているので、最終的に確認はしますが、おそらく減免の対象になりますよ」という返答が帰ってきました。
後日、区役所から国保と市県民税の減免決定通知が来ました。中を開けてみると、国保は２期分で８９，６９０円、市県民税も２期分で４７，０００円も安くなっており、Ｅさんは大喜び。
しかも市の担当者から「市県民税の減免決定通知を提示してもらったら、お子さんの学費なども免除になるのですぐ手続きして下さい」とのアドバイスもしてもらいました。
「小学生と中学生の子どもがいるのですが、給食費や教材の費用、さらには修学旅行費も減免になって、ものすごく助かりました。次の仕事も見つかって当面の生活の見通しも立ちました。民商に入っていて本当に良かったです」とＥさんは語ります。
本年度の収入が前年より大きく下がった場合、国保や市県民税の減免申請を出来ることがあります。まずは民商に相談して下さい。
