TPPに対抗して地域循環型社会をつくろう! - 広島民主商工会

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TPPに対抗して地域循環型社会をつくろう! 高ヒット
2016/4/24 11:00 投稿者: admin558 (記事一覧) [ 655hit ]

4月17日、広島県連・広島自治体研究所の共催で「地域循環型経済を考える交流集会」が行われました。県内の各民商をはじめ、労働組合、自治体労働者、地方議員など幅広い層から120名が参加をしました。

 まず基調講演を行った岡田知弘京都大学教授からは、「マスコミで流されているTPP情報の大半が間違い。TPPはほんの一部の多国籍企業の利潤確保のための国づくりを目指すもので、国民には何の利益ももたらさない」ことを強調。地域経済をつくり維持する最大の経済主体は中小企業・業者・農家、協同組合、NPO、地方自治体であるとし、全国190を超える自治体、38道府県で制定された「中小企業振興条例」に役割について詳しく報告されました。(広島県では同条例は「ゼロ」)

そして、いま、住民が地域を知り中小業者・農家・労働者が地域で共同し地域内循環づくりが重要と強調されました。


午後からは、広島市タカノ橋商店街振興組合の青木専務理事(青果店)、北広島町の美濃町議、庄原市職労の岸委員長の3名をパネラーにシンポジウムが行われました。

 青木さんは「商店街は単にモノを売るだけでなく地域の人が集まる交流・憩い・学びの場としての役割を発揮しなければならない」と、町内会・小中高学校との連携や平和活動など多彩な活動を報告。美濃さん、岸さんも地域での活動、特に過疎化に対しての努力を報告されました。

 会場からの発言、質問も上がるなど参加者皆で地域循環型経済の大切さを実感しました。

 

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