7.21 参議院選挙に行こう

2019/7/11 13:49 投稿者:  admin558

来る7月21日(日)は、参議院選挙の投票日です。民商は中小業者団体として、私たち中小業者の暮らしと権利を守るため運動を続けて来ました。
どの政党が私たちの要求を実現するのかを真剣に考えて投票しましょう。
各政党の公約を主に消費税と憲法に焦点を当て比較してみます。

▼消費税増税は壊滅的打撃に!
私たちは、低所得者ほど負担率が重く、価格に転嫁出来ず中小業者を苦しめる消費税反対を一貫して訴えています。特に今回は8%増税の打撃が回復しない中での10%への増税は日本経済を破壊します。また、軽減税率というまやかしの複数税率、その先にあるインボイス制度の導入は膨大な事務負担に加え、私たち中小業者にとっては存亡の危機を迎えることになります。
大企業や大金持ちの負担を軽くする代わりに広く庶民が払うという消費税増税では、貧富の差は広がっていくばかりです。税金は応能負担で徴収すべきです。マレーシアでは消費税廃止を掲げる首相が当選し、実際に0になっています。政府は社会保障のため、子育て支援、経済対策に万全を期すなど大義名分を掲げていますが、増税そのものを中止すべきです。

▼憲法は国の最高法規!
本来憲法は国の最高法規であり、国会議員をはじめとした公務員には遵守義務があります。そういった意味では、国家権力が暴走しないための抑止力です。しかし、安倍首相は憲法9条改定に異常な執念を燃やし、自民党は「早期の憲法改正」を参議院選挙公約に掲げました。
現憲法は、基本的人権の尊重、生存権など私たち一人一人が生活する上で欠かせない権利を国に保障させています。自民党憲法改憲案では「国民の権利を守る」という視点が欠け「自助努力で国に貢献」といわんばかりの内容になっており非常に危険です。
それぞれの政党の政策をしっかり考え、必ず投票に行きましょう。


消費税・経済について
自由民主党
消費税率を10月に10%に引き上げる。成長戦略や生産性革命などでGDP600兆円を実現し、成長と分配の好循環をつくる。最低賃金は、全国平均で1000円を目指す。

公明党
消費税率を10月に10%に引き上げる。軽減税率の実施やプレミアム付き商品券の発行などで景気を下支え。最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げる。

立憲民主党
消費税率の10%への引き上げ凍結。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化。最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指す。

国民民主党
軽減税率やポイント還元を伴う今回の消費税引き上げには反対。子育て支援拡充のため「子ども国債」を発行。最低賃金を全国で1000円以上に。高速料金を土日祝は上限1000円に。

日本共産党
消費税率の10%への増税中止。最低賃金をただちに全国一律で1000円に引き上げ、すみやかに1500円を目指す。保育や介護などの労働者賃金を月5万円引き上げる。

社会民主党
消費税率の10%への増税中止。所得税の累進性強化、大企業への法人課税強化。最低賃金を全国一律で1000円に引き上げ、1500円を目指す。

日本維新の会
消費税率の10%への引き上げ凍結。規制緩和を進める。所得に応じて、所得税を差し引いたり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」の導入。同一労働同一賃金を実現。

れいわ新選組
消費税をゼロに。初年度で物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には1人あたり賃金が44万円アップ。


憲法について
自由民主党
早期の憲法改正を目指す。「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「参議院の合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の4項目を提示。

公明党
今の憲法に必要な規定を加える「加憲」によって改正。地球環境保全の責務や大災害時等の国会議員の任期延長は議論を深めていくべき項目。「自衛隊の明記」は慎重に議論すべき。

立憲民主党
憲法を一切改定しないという立場は採らない。衆議院の解散権の制約、知る権利の尊重など、国民の権利拡大に寄与する観点で憲法議論を進める。

国民民主党
未来志向の憲法を議論。衆議院の解散権の制約、「知る権利」を含めた新しい人権などについて議論を深める。自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、9条に自衛隊を明記すべきでない。

日本共産党
憲法の全条項の厳格な実施。9条を生かした平和外交。安倍政権がすすめる9条改悪反対。
現憲法を生かした政治に。

社会民主党
憲法改悪に反対。自衛隊の活動範囲や理念などを定め、集団的自衛権の不行使を明記した「平和創造基本法」を制定。

日本維新の会
国会の憲法審査会での議論をリード。「教育無償化」、「道州制の実現を含む統治機構改革」、「憲法裁判所の設置」の3項目を提案。

れいわ新選組
改憲反対。憲法とは権力を縛るもの。権力側からこの憲法を変えたいというのはおかしい。
 

記事一覧 )