どうなる!?国保  国保は社会保障!広島市と懇談

2017/8/31 12:07 投稿者:  admin558

来年度から国保の運営が市区町村から都道府県単位に変わるのをご存知ですか?
これは財政運営の責任主体を県へと規模を大きくし、国保運営を持続可能なものとしていくという名目で行われます。本来こうした制度改革が行う場合は、現在よりもその制度が前進しなければやる意味はありません。
しかし、先般からの報道にもあるように「保険料は段階的に上昇」「医療サービスの格差」等課題は山積となっています。特に、広島県では23市町のうち20の市町で保険料が上昇するという衝撃の試算が発表されています。
こうした状況を受け市内民商、生健会、医療関係者などで構成する「広島市国保をよくする会」として広島市に対し、8月30日左記の項目で要請と懇談を行いました。要請の参加者は69名に上り会場は熱気に包まれました。
まず二本松勉代表世話人(広島民商)から今回の要請についての趣旨説明とあいさつから始まり、広島市生活と健康を守る会連絡会会長の牛尾清彦氏から要請書を読み上げたうえで懇談に入りました。

応対したのは沖村慶司保険年金課長ら3名。沖村課長はまず「国保は無職者や高齢者などが多く、構造的に財政基盤が弱い。そのため保険料が他の保険に比して高額であることは認識している」とし、今般の県単位化にあたっては、市として

①引き続き市民が安心して医療を受けられること、
②急激な負担増とならないようにすること、
③国保の効率的・効果的な運営を行っていくことを県に対し要望していると回答。

また、保険料をはじめ国保の各取り扱いについては未定な部分が多くあるとしながらも、特に命に直結する資証明書の取り扱いや、国の基準を上回って運用している窓口一部負担金減免についても市として方針を変更するつもりはないとしました。

病院のソーシャルワーカーからは、市の事務事業の見直しによって制度の狭間で苦しんでいる人の生々しい実態が事例として報告。医療は直接生命にかかわる問題であるため参加者からもため息が漏れます。
質疑の中では「国保に対する国庫負担が43%だったものが現在では32%しかないことが全ての原因」「国や県に対し負担率をあげるようしっかり要請すること」「全ての人が生活保護を申請できるわけではない」「収入のない子供に保険料をかけるのは矛盾している」「住民のいのちと暮らしを守る広島市の決意を見せてほしい」など意見が噴出しました。

最後に二本松代表からは「県内で政令市である広島市の果たす役割は非常に大きいものがあります。住民のいのちと暮らしを守る立場でしっかり県や国に対しても意見をいい、県内のイニシアチブを取ってほしい。安心して暮らせる社会保障としての国保を守ってほしい」と要望し2時間を超える要請を終えました。

要請事項

  • 住民の福祉の増進を図り、地域の実情に沿った行政を展開していく地方自治体に課せられた最も重要な責務を果たすため、県に対し住民の立場で意見すること。
  • 「悪質滞納者」と市が判断したときにのみ、資格証明書を発行するという方針を今後も堅持すること。
  • 国の保険者支援制度を活用し、保険料賦課によって生活が脅かされることのないようにすること。生活困窮者に対しては直ちに広島市独自の「恒常的な措置」を講ずること。そのために必要な財源は法定外繰入を当面増額すること。
  • 生活保護基準の1.3倍以下の世帯については、新たな減免制度を創設して保険料を減額すること。
  • 一部負担金減免制度の対象所得基準を生活保護基準の1.3倍以下とし、従来通り生活困窮世帯が利用継続できるようにすること。
  • 子育て支援の観点から、子供に係る保険料の均等割を廃止すること。
  • 個々の実情を充分に把握するため、国保の納付相談窓口は他の市税等と分離し画一的な徴収としないこと。また、特別な事情を勘案し納税緩和措置を積極的に活用すること。
  • 保険料の引き上げをしないために、国の負担率を大幅に引き上げることを国に強く要請すること。また、他の市町村と連携し広島県にも一般会計からの繰り入れを行うよう強く要請すること。