新規開業・法人設立 - 広島民主商工会

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新規開業・法人設立
「商売を始めたいが少し心配なことがある」「開業のアドバイスがほしい」「書類上の事がわからない」など、法人設立は 思いついてすぐできるものではありません。
広島民主商工会では多岐にわたってお手伝いできる事があります。

新規開業・法人設立によくある相談として
・開業資金の調達・融資に関して
・諸官庁への開業手続き
・所得税・消費税申告相談
・記帳(パソコン記帳含む)・決算
・社会保険、労働保険
・建設業許可をはじめとした各種の許認可取得


広島民主商工会は60年の歴史の中で、様々な業種での新規法人設立をバックアップしてきました。 なんでもお気軽にご相談下さい
今さら聞けない!新規開業についてのQ&A
Q.新規開業するにあたってどんな手続きがあるの?
A.税務署に開業届等を提出する必要があります。

■個人経営の場合

法律上では、「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出」となっています。 新規開業で融資を受けようとする場合に、金融機関から「開業届の控」の提出を要求されますので、 忘れず手続きを行いましょう。

青色申告書による申告をしようとする場合は、その年の3月15日まで(その年の1月16日以後、 新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内におい て開始した日)から2月以内。)に提出するようになっています。

■法人の場合
内国普通法人等の場合、法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内に届出をする必要があります。
青色申告の承認を受ける場合は、その申請書を「普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場 合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで」に提出し なければいけません。

法人の場合には、都道府県と市町村にも法人設立の届をしなければいけません。
上記の手続きに関しては、税務署や各自治体に手数料を払う必要はありません。

このように設立にあたっての書類だけでも、意外に煩雑なものになります。
「●●●したければ○○○へ□□□までに書類提出」というパターンも数多くあり、一人で行うのは大変な労力です。
広島民主商工会では、あなたの経営戦略をもとに、適切な事業体系の提案とともに、これらの書類に関してのアドバイスも行っています

Q.会社設立は、どこまで有利なのでしょうか。個人経営との違いは?
A.財務上・信用面でメリットは多くありますが、現状の規模を考えて判断する必要があります

税務上の利点
会社設立は、まずは税務上の利点が最大です。
個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。下の表を見てください。
会社にして給与をとると、控除が受けられます。
給与の収入金額 控除額
162万5千円以下 65万円
162万5千円超180万円以下 (給与の収入金額)×40パーセント
180万円超360万円以下 (給与の収入金額)×30パーセントプラス18万円
360万円超660万円以下 (給与の収入金額)×20パーセントプラス54万円
660万円超1000万円以下 (給与の収入金額)×10パーセントプラス120万円
1000万円超 (給与の収入金額)×5パーセントプラス170万円

これが自動的に経費にできる金額です。
たとえば課税標準が800万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら65万円、給与所得控除なら200万円。
その差額は実に135万円!
単に会社にしただけで、これだけの経費が認められるのです。

消費税についての利点

従来は株式会社は1000万円で設立をする必要があったので、1期目から消費税の課税業者になりましたが、 今後は資本金が自由なので、資本金を1000万円未満で設立したら、株式会社でも最初の2期が消費税は非課税になります。
どんなに売上げが大きくても非課税ですので、これは相当大きなメリットですね。

法人化する事によるメリットとデメリットは概ね以下のようになります
メリット
・所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。

・法人の青色申告の場合、赤字を9年間控除できます。個人は3年間です。
赤字が出てもその赤字を翌期に繰り越せるということで、スタートアップの会社にはとても有利な制度です。

・減価償却費の計上が任意でできます。減価償却費は、30万円以上の資産を買った場合、多年度に分けて経費として計上する制 度で、法人は計上しないこともできます。
つまり黒字を出したくても赤字が出そうなら、計上しない手があります。個人は強制ですから、選択はできません。
黒字にしたら税金がかかるのに、わざわざ黒字決算にするということは、資金をどこかから借入れる場合とかが多いようですね。

・役員でも退職金が支給できます。一般に退職金の税率は優遇されています。たとえば10年勤務したら、退職 職金を優遇しているのです。

デメリット

・設立に費用、手間がかかります。  

・会社の維持に、地方税として最低年間71,000円かかります。これは個人事業ではかかりません。  

・維持、運営に個人よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。
複式簿記までしていれば、あと少しの努力だと思います。決算報告書などは会計ソフトでできます。  

・交際費の経費算入に限度枠があります。法人の場合は資本金1億円以下なら年800万円までという限度があります。
個人なら限度枠がありませんが、事業のための交際費か個人的な飲み食いかをかっちりと区別する必要があります。
交際費の多い方は、800万円の枠なんか簡単に突破するということで、わざと法人化しない人もいます。
このように法人なり(会社設立)の大きなメリットとデメリットをあげてみました。
売上げが大きくなってくれば、会社形態を選択したほうのメリットが大きいですね。
会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。

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